実務経験がなく明確な希望業務もなかったため、幅広い業務を行っている総合型税理士法人を視野に就職活動をしていました。山田＆パートナーズは、税務に関する研修に加えて、ビジネスマナー講座やパソコン研修などの社内教育制度が充実しており、新卒入社者にも対応した研修環境があることも魅力的でした。大学院を卒業して税法科目の免除を受けている点においても、入社後の業務には一切影響しないと聞いて安心しました。
また、就活の際に法人説明会などで接したメンバーの印象も、決め手の一つです。一人ひとりに大きな目標があり、そこに向かって能動的に専門力を磨き続ける意識の高さ・バイタリティーを感じ、こうしたメンバーと切磋琢磨しながら仕事ができる環境に飛び込みたいと思い、志望しました。

一定以上の財産をお持ちの方が亡くなった場合、その財産を取得した方は、故人がお亡くなりになった日から10ヵ月以内に「相続税申告書の提出」と「相続税の納付」をしなければなりません。その期間で相続財産の確認及び評価を行い申告書と納付書を作成する、これが相続税申告業務です。業務を行う際、必要に応じて、国税当局出身の顧問の先生や、提携先の弁護士などと連携して進めていきます。
また、申告後の税務調査対応も相続税申告に関する重要な仕事の一つです。弊社では早い段階で税務調査の経験を積むことができるため、税務調査を意識した申告書の作成を行っています。
さらに、申告業務と併せて相続コンサルティングも担当します。相続において生じる遺産分割や納税方法などの課題に対して、税務面から考える遺産分割のご提案や、納税資金確保のための方策、相続対策の検討・実行など、お客様の重要な意思決定をトータルでサポートしています。

ありきたりかもしれませんが、感謝の言葉をいただいた際にやりがいを感じます。「相続」というものは一生のうちに数えるほどしか経験しません。そのため、不安や悩みを抱えているお客様も多いです。10ヵ月という限られた時間のなかで申告すべき財産を漏らさず正しい申告書を作成するためには、お客様との信頼関係がとても重要です。そのために、お客様の立場になって考え、親身に丁寧に対応することを心がけています。こうして作成した申告書などの最終報告の際に、相続人の方々に「ありがとう」の言葉をもらったときは、この仕事をやっていてよかったと思います。

重要な意思決定の場面で、お客様から頼っていただける存在になれるよう努めています。そうなるためには、日々の業務でお客様のニーズを的確に把握し、問題を解決して満足してもらわなければなりません。基本中の基本ですが、数字に責任を持つこと、複雑な税法を理解してもらうために分かりやすく伝えることを大切にしています。目先の目標として、まずは上司に頼らずに自分の力で課題解決できるようになること、幅広い業務に対応できるフットワークの軽さを身につけることを目指しています。